この事実を知っている県民はどれくらいいる?
- HIROYA
- 6月17日
- 読了時間: 1分
奈良県警トップが退職して、中国系不動産会社の社長に。
そして、その会社の顧問弁護士が橋本徹の法律事務所。
橋下徹がオールドメディア全局に幅をきかせ、異常なまでに媚中発言を繰り返している理由が理解できる。長くテレビに使われている連中は、全員、利益相反のポジショントークしかしない。偏向報道が常態化しているテレビ局に起用されるのだから、権力者や支配層の犬でなければ無理だ。本当のことを言う人は出られない。それがテレビというもの。

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